"筆者は世界同時不況が起きる公算が大きいとみている。
株価は断続的に下落し、
時に反発することがあっても総じて下落基調を強めるだろう。
こうした状況は数年間続く可能性もある。"
今日の日経新聞オピニオン欄の
フィナンシャル・タイムズ・コメンテーターの文章から。
悲観的でシニカルな論評の多いFTですが、
ずいぶんと言い切ってますね。
そして、アルゼンチン、イギリス、イタリア、アメリカの
最近の政治的な動きを概観してこう結論づけます。
"米調査会社13Dグローバル・ストラテジー・アンド・リサーチによると、
こうした政界の動きは「富の集積から富の分散に向かう局面と完全に一致」している。
筆者はこの局面がこの数十年間で最も重要な経済転換につながるだろうと確信している。"
「富の分散へ」ということが事実だとすると、
かなり大きな政治的な変動が起こりそうですね。
"各国で左派政権が誕生する見通しが強まっていることを
市場が最終的に受け入れれば、
変化とショックが猛烈な勢いで市場に吹き荒れるのは確実だ。"
どうでしょうか。
米国の消費者はすでに貿易戦争による実害を被っているとみて、
トランプ再選にも影響するかもしれないという。
"トランプ氏にも一般の米国民にも、
株価暴落の懸念が高まる「恐怖の夏」の後に、
米中対立が深まる「政治的不満の冬」が待ち受けていそうだ。"
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